営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,048,542千円減少、売上原価が909,530千円減少、売上総利益と販売費及び一般管理費がそれぞれ139,012千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2021/11/12 12:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産性の向上の施策として、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を14店舗で進め、これにより全店舗への設置を完了いたしました。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターにおける新規商品の開発を進めるとともに、株式会社阪急フードプロセスなどから開店前の集中作業軽減を目的に、国内産及びアメリカ産豚肉のアウトパック商品を直営店全店舗で取扱いを開始いたしました。加えて、国内産若鶏ノントレー商品の取扱いは36店舗へ拡大し、新たに国内産豚肉ノントレー商品の取扱いを15店舗で開始いたしました。また、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボール納品から専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用することで、積み替え作業等を削減し効率化を図っております。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍におけるお客様の買物行動の変化への対応等により売上高は641億36百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用したことに伴い、当該会計基準等を遡及適用したと仮定して算出した前年同期の売上高は635億97百万円となるため、前年同期比は0.8%増となりました。一方で減価償却費や前年同期休止していた折込チラシの実施による販売費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴う支払手数料の増加、及び売上総利益率の低下による売上総利益の減少により、営業利益は11億84百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は13億44百万円(前年同期比34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億94百万円(前年同期比34.7%減)となりました。なお、当該会計基準等の適用による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増減率への影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

2021/11/12 12:03

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

事業年度	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高	218,278百万円	210,924百万円	133,011百万円
営業利益	△1,226百万円	△3,145百万円	3,095百万円
経常利益	△1,227百万円	△3,359百万円	2,686百万円

(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

2021/11/12 12:03