有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題
わが国経済の見通しにおきましては、国内景気は雇用環境の活況や設備投資の増加など底堅い回復が続いておりますが、米国の保護主義政策など国際政治の混乱により、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争が厳しさを増す中、ライフスタイルが変化し、消費の二極化が進むとともに、コト消費のニーズが拡大するなど消費者の価値観は変化しております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画の初年度を迎え、これまでに掲げた「継承・創生・挑戦」というスローガンに「協働」を加えて、『お客様目線の店づくり』と『従業員目線の職場づくり』をさらに進めてまいります。
「協働」は健康経営、生産性の向上、教育の3つを大きな柱としています。
健康経営につきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従業員の健康管理を会社が全面的にバックアップすることとして、引続き「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の3区分で従業員の健康意識を高める取組みを行います。
生産性の向上につきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「惣菜を含むアウトパック工場稼働」の4区分で取り組みます。特に建設工事中の炊飯工場と青果プロセスセンターが操業を開始することで、店舗では生鮮素材を使用した商品や健康に関心の高いお客様のニーズに応える商品づくりを進め、店舗内ですべき役割を明確にした作業体制を構築いたします。
従業員教育につきましては、会社を支えるのは「人」であるとの考えから、「教育する立場の人材」を育てることを目的としたカリキュラムに基づき、例えば入社2年目の社員が新入社員を指導できるように育成するなど、人材を育てるための教育体系を構築します。
具体的に、単年度基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。
① 営業方針
『お客様目線の店づくり』の実現に向けた商品力・販売力の向上
② 人材力方針
『従業員目線の職場づくり』の実現を目指した健康経営と教育
③ 経営管理方針
『業務の効率化と削減』に向けた生産性の向上と物流改革
④ 成長戦略
『出店・改装、新規事業推進』のためのスキームづくり
⑤ コンプライアンス強化
『更なる企業価値の向上』を目指したコンプライアンスの強化
⑥ 全社課題解決施策
『全社一丸による課題解決』のために15のプロジェクトチームと3つの委員会を組成。
(2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
自己資本利益率などの資本効率指標の伸長とともに、収益力指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。