有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針及び対処すべき課題
わが国経済の見通しにおきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復が予想されるものの、本年10月に消費増税が予定されており、お客様の生活防衛意識の高まりが予想されます。さらに海外経済の減速による輸出や生産への影響など厳しい経営環境が予想されます。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が続き、業種・業態を越えた競争が激しさを増す中、人件費の上昇や原材料費および物流コストの増加など引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
これまで、当社グループにおきましては、お客様に支持される店舗づくりを目指し「お客様目線の店づくり」と「従業員目線の職場づくり」を進めてまいりました。今後は、これらを統合して「ソリューション型スーパーマーケット」として経営課題であるお客様や従業員の「負」の解消を目指すとともに、3ヵ年中期経営計画の2年目となる2019年度は、「健康経営」「生産性の向上」「教育」の3つを柱として継続して取り組みます。
「健康経営」では、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提案・提供できないとの考えから、従業員の健康管理を会社が全面的にバックアップしております。また、本年4月より全社で就業時間内の禁煙を開始するなど「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の3区分で従業員の健康意識を高める取組みを行います。
「生産性の向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」の4区分で取り組みます。また、2019年度中にセルフ精算レジおよびキャッシュリンクの全店導入を予定しております。
「教育」では、会社を支えるのは「人」であるとの考えから、「教育する立場の人材」を育てることを目的としたカリキュラムに基づき、入社2年目の社員が新入社員を指導できるように育成するなど、人材を育てるための教育体系を構築いたします。
便利で心地よいお客様目線の買物環境を実現するため、当社モデル店舗である「中央店」型店舗への改装を3店舗予定しております。
昨年11月より兵庫県下27店舗で開始した阪急阪神グループのSポイントサービスの取扱いを本年4月より大阪府下36店舗、奈良県下1店舗を加え、全店舗に導入することで、関西スーパーおさいふカードと関西スーパーカードとともにお客様のさらなる利便性向上に取り組んでまいります。
環境保全への取組みとして、全店舗を対象に環境省の環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証・登録を行っており、店舗から排出される廃食用油、魚のアラ、牛脂・豚油、段ボール、古紙などを回収のうえ再生資源化し、ごみ削減に取り組んでおります。また、お客様と一体となって、ペットボトル等の容器別リサイクル活動を推進しており、マイバッグの利用推進によるレジ袋の削減にも努めてまいります。
具体的な単年度基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。
①営業方針
「お客様目線の店づくり」の実現に向けた商品力・販売力の向上
②人材力方針
「従業員目線の職場づくり」の実現を目指した健康経営と教育
③経営管理方針
「業務の効率化と削減」に向けた生産性の向上と物流改革
④成長戦略
「出店・改装、新規事業推進」のためのスキームづくり
⑤コンプライアンス強化
「更なる企業価値の向上」を目指したコンプライアンスの強化
⑥全社課題解決施策
「全社一丸による課題解決」のために11のプロジェクトチームと8つの委員会を組成
当社グループは、本年12月に創業60周年の節目の年を迎えます。
60年間のご愛顧に感謝の気持ちをこめて、本年4月からスタートする新事業年度に記念セール、記念商品、記念イベントなどの創業60周年記念企画を実施いたします。
(2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
自己資本利益率などの資本効率指標の伸長とともに、収益力指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。