有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、食料品を中心に販売するスーパーマーケット事業経営の基本として「普段の食生活をより豊かにする事により、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」を経営理念とし、地域の皆様のライフラインとして、生活する上でなくてはならない存在として、「お客様目線の店づくり」の実現によりお客様に近づいていきたいと考えております。また、健康経営の取組みとして「従業員目線の職場づくり」を目指し、従業員が働きやすい労働環境づくりに取り組んでおります。
(2) 経営環境及び経営課題
わが国経済の見通しにおきましては、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず経営及び生活様式や消費者動向への長期的な影響が依然として懸念されます。
小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇が見込まれる上に、消費者の節約志向が続き、ECを含めた業種・業態を超えた競争の激しさが増すものと考えられます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおきましては、新たな中期経営計画の初年度となり、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、①健康経営、②生産性の向上、③教育の3つを大きな柱として継続して取り組んでまいります。
健康経営におきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従業員が心身ともに健康で働くことができるように、「身体的健康」「精神的健康」「労働環境改善」の3つの区分で取り組み、保健師による健康相談の店舗巡回や血液中のアミノ酸濃度により、がんのリスクを測定するアミノインデックススクリーニング受検を推進いたします。
生産性の向上におきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター活用による店舗作業削減」の4区分で取り組みます。ハードの導入として、AI機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を全店へ拡大いたします。また、株式会社阪急フードプロセスより供給を開始した国内産豚肉を米国産豚肉に加えて、直営店舗全店へ供給を拡大いたします。
従業員教育におきましては、お客様への情報提供をはじめ接客力向上を図るために、青果担当社員を対象とした「ベジタブル&フルーツアドバイザー」の全員取得を進めます。また、法律や社会良識の理解度を高めること及びマニュアル・ルールの周知徹底を目的にe-ラーニングを活用してまいります。
環境保全・社会貢献活動におきましては、昨年11月には大阪府富田林市と、災害時における物資の供給協力に関する協定を締結し、本年3月には富田林市社会福祉協議会への食糧等提供に関する覚書を締結いたしました。レジ袋の削減では、全店でバイオマス原料配合の環境に配慮したレジ袋を採用するとともに、オリジナルのマイバッグ、マイバスケットの販売を開始し、マイバッグ、マイバスケット持参の推進を継続して行うなど、社会課題解決に貢献し、社会とともに企業を持続的に成長させていくことを目指しております。
店舗改装につきましては、便利で心地よいお客様目線の買物環境を実現するため、「中央店型モデル」への改装を6店舗予定しております。また、お客様の利便性向上を目的にスマホ決済の導入を進めてまいります。
(4) 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。
①営業方針
来店頻度を高めるための施策
②人材力方針
従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり
③経営管理方針
業務の効率化と削減と運営力の向上
④成長戦略
ビジネスモデルの確立とステージアップ
⑤サスティナビリティ方針
SDGsの従業員周知と推進
⑥全社課題解決施策
事業上の課題について抽出し、優先的に取り組むべき事項を8つのプロジェクトチームと7つの委員会を組成することにより、課題解決にあたります。
(5) 中長期的な企業価値向上及び経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社は、企業の安定成長と健全な財務体質の維持に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す体制づくりを進めております。そのために、資本効率指標である自己資本利益率及び収益力指標である売上高経常利益率の伸長を目指してまいります。