有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント基準に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント基準に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,785,837千円	4,813,792千円
勤務費用	348,669	350,728
利息費用	42,355	42,611
数理計算上の差異の発生額	△34,806	△14,029
退職給付の支払額	△328,263	△340,362
退職給付債務の期末残高	4,813,792	4,852,740

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,025,962千円	5,073,808千円
期待運用収益	100,519	101,648
数理計算上の差異の発生額	△36,342	△36,077
事業主からの拠出額	255,823	258,781
退職給付の支払額	△272,153	△282,502
年金資産の期末残高	5,073,808	5,115,658

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,004,439千円	4,037,416千円
年金資産	△5,073,808	△5,115,658
	△1,069,369	△1,078,242
非積立型制度の退職給付債務	809,352	815,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,016	△262,918
退職給付に係る負債	809,337	815,308
退職給付に係る資産	△1,069,354	△1,078,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△260,016	△262,918

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	348,669千円	350,728千円
利息費用	42,355	42,611
期待運用収益	△100,519	△101,648
数理計算上の差異の費用処理額	△149,828	△89,677
確定給付制度に係る退職給付費用	140,677	202,013

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△151,364千円	△111,725千円
合 計	△151,364	△111,725

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△318,953千円	△207,227千円
合 計	△318,953	△207,227

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	21%	29%
株式	13	10
一般勘定	39	39
現金及び預金	10	5
その他	17	17
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.885%	0.885%
長期期待運用収益率	2.0	2.0