有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。
なお、イズミヤ株式会社において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,037百万円	5,173百万円
被取得企業の退職給付債務の期首残高	-	△5,173
取得企業の退職給付債務の期首残高	-	9,716
被取得企業の株式交換時点残高 (2021年12月末)	-	5,302
勤務費用	360	581
利息費用	44	79
数理計算上の差異の発生額	△15	99
退職給付の支払額	△253	△1,184
退職給付債務の期末残高	5,173	14,594

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	5,046百万円	5,267百万円
被取得企業の年金資産の期首残高	-	△5,267
取得企業の年金資産の期首残高	-	6,514
被取得企業の株式交換時点残高 (2021年12月末)	-	5,396
期待運用収益	100	254
数理計算上の差異の発生額	68	△289
事業主からの拠出額	260	269
退職給付の支払額	△208	△845
年金資産の期末残高	5,267	11,300

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,297百万円	11,648百万円
年金資産	△5,267	△11,300
	△970	347
非積立型制度の退職給付債務	876	2,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△94	3,293
退職給付に係る負債	876	4,284
退職給付に係る資産	△970	△990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△94	3,293

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	360百万円	581百万円
利息費用	44	79
期待運用収益	△100	△254
数理計算上の差異の費用処理額	0	△37
過去勤務費用の費用処理額	-	△55
確定給付制度に係る退職給付費用	305	313

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	85百万円	△55百万円
過去勤務費用	-	△426
合 計	85	△481

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	169百万円	402百万円
未認識過去勤務費用	-	△309
合 計	169	93

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	28%	36%
株式	12	6
一般勘定	27	34
現金及び預金	3	8
その他	30	16
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.885%	0.77%
長期期待運用収益率	2.0	2.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	139百万円
退職給付費用	-	12
退職給付の支払額	-	△11
退職給付債務の期末残高	-	141

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	-	141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	141
退職給付に係る負債	-	141
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	141

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	-百万円	12百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度201百万円であります。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額69百万円は、長期未払金に計上しております。