有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。
なお、一部の制度においては退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,594百万円	14,209百万円
勤務費用	840	806
利息費用	112	110
数理計算上の差異の発生額	△113	△72
退職給付の支払額	△1,223	△1,371
退職給付債務の期末残高	14,209	13,682

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	11,300百万円	11,056百万円
期待運用収益	316	310
数理計算上の差異の発生額	△152	742
事業主からの拠出額	412	440
退職給付の支払額	△820	△922
年金資産の期末残高	11,056	11,627

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,233百万円	10,761百万円
年金資産	△11,056	△11,627
	177	△865
非積立型制度の退職給付債務	2,975	2,920
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,152	2,054
退職給付に係る負債	3,987	3,323
退職給付に係る資産	△834	△1,268
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,152	2,054

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	840百万円	806百万円
利息費用	112	110
期待運用収益	△316	△310
数理計算上の差異の費用処理額	12	△19
過去勤務費用の費用処理額	△55	△55
その他(注)	△71	△59
確定給付制度に係る退職給付費用	522	470

(注)主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△55百万円	794百万円
過去勤務費用	△26	△55
合計	△81	739

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	429百万円	△365百万円
未認識過去勤務費用	△253	△198
合計	175	△563

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	35%	32%
株式	8	16
一般勘定	32	29
現金及び預金	8	8
その他	17	15
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.77%	0.78%
長期期待運用収益率	2.81	2.81

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	141百万円	259百万円
退職給付費用	130	17
退職給付の支払額	△12	△22
退職給付債務の期末残高	259	254

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	259	254
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	259	254
退職給付に係る負債	259	254
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	259	254

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	130百万円	17百万円

(注)前連結会計年度において、退職金115百万円を人事制度改編に伴う一時費用として特別損失に計上して
おります。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度145百万円であります。
5.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額20百万円は、長期未払金に計上しております。