有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社および連結子会社)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△4,244,708	千円
(2)	年金資産	4,629,885
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	385,176
(4)	未認識数理計算上の差異	△69,763
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	315,413
(6)	前払年金費用	1,055,983
(7)	退職給付引当金(5)-(6)	△740,569

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	290,839	千円
(2)	利息費用	84,359
(3)	期待運用収益(減算)	△81,529
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	82,057
(5)	退職給付金用(1)+(2)+(3)+(4)	375,727

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社および連結子会社)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント基準に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント基準に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,244,708	千円
勤務費用	296,825
利息費用	84,894
数理計算上の差異の発生額	△25,029
退職給付の支払額	△444,179
退職給付債務の期末残高	4,157,219

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,629,885	千円
期待運用収益	92,597
数理計算上の差異の発生額	213,629
事業主からの拠出額	247,084
退職給付の支払額	△366,326
年金資産の期末残高	4,816,871

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,466,504	千円
年金資産	△4,816,871
	△1,350,366
非積立型制度の退職給付債務	690,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△659,651
退職給付に係る負債	690,715
退職給付に係る資産	△1,350,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△659,651

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	296,825	千円
利息費用	84,894
期待運用収益	△92,597
数理計算上の差異の費用処理額	100,302
確定給付制度に係る退職給付費用	389,424

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△408,723

千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35	%
株式	22
一般勘定	40
現金及び預金	2
その他	1
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%