営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
棚卸資産の調整額	―	―
連結財務諸表の営業利益	269,426	269,598

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/29 17:13

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	508,266千円
営業利益	△90,995〃
経常利益	△90,816〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生し、また連結会計年度開始の日から連結開始日の間に税効果会計に係る一時差異の回収可能額に変化がなく、更に棚卸資産の評価方法が連結開始後と同じであるものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/06/29 17:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,894千円減少し、売上原価は18,528千円減少し、販売費及び一般管理費は4,366千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/29 17:13

#4 会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は22,894千円減少し、売上原価は18,528千円減少し、販売費及び一般管理費は4,366千円減少しております。なお営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また当事業年度の株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/29 17:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/29 17:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費においては、前連結会計年度に特別損失に計上した休業期間中の人件費、家賃、減価償却費等の固定費39百万円相当額増加、ホビーサーチの子会社化、営業再開による変動費の増加及び店舗数増加による経費増加により、前年と比べ5億36百万円(25.5%)増加し26億43百万円となりました。既存店では前述の事由により92百万円(4.8%)増加の20億42百万円、ホビーサーチ及び開閉店ではタイ王国子会社の店舗増加、海老名事業所増床、GS事業店舗増加、ワットマンカメラ・ベイタウン本牧5番街店開店、株式会社ホビーサーチ子会社取得に伴う一過性費用及び同社の連結開始により4億43百万円(282.4%)増加の6億円となりました。
上記のように、第2四半期連結累計期間における成長に向けた新店投資やM&Aに伴う一過性費用が発生しましたが、第3、第4四半期連結期間の業績復調とホビーサーチの貢献により、営業利益は前年とほぼ同水準の2億69百万円(前年比100.1%)となりました。既存店では基盤構築フェーズを経て利益構造改革を達成しつつあり21百万円増益の3億50百万円(前年比106.4%)、ホビーサーチ及び開閉店では20百万円(65.2%)減益の営業損失81百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期と比べて16百万円増益の2億91百万円(前年比106.0%)となりました。

2022/06/29 17:13

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の、基盤構築フェーズにおける株主への配当は「20 円の安定配当に加えて基盤構築の進捗に合わせた増配」を配当の基本方針とし、基盤構築の進捗は「既存事業 営業利益」の創出状況にて判断しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2022/06/29 17:13