有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりました。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。特に売上総利益率改善のため法人仕入の選別を進めました。
店舗政策面では、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始いたしました。更に平成31年2月にワットマン雑色店を開店し当事業年度末の営業拠点は前事業年度末から1事業所2店舗増加し20事業所48店舗となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期と比べ66百万円(1.9%)減収の34億83百万円となりました。これは開閉店の売上は、新店の寄与により41百万円(320.7%)増収の53百万円となったものの、既存店の売上は前年同期と比べ1億7百万円(3.0%)減収の34億30百万円となった事により、全店では減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ30百万円(4.1%)減収の7億21百万円、服飾等が59百万円(4.2%)減収の13億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(2.2%)減収の9億38百万円となりました。一方、その他が45百万円(10.8%)増収の4億61百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同期と比べ47百万円(2.0%)減益の22億70百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同期と比べ31百万円増益の33百万円となりました。その結果、全社で15百万円(0.7%)減益の23億4百万円となりました。一方売上総利益率は66.2%と前事業年度と比べ0.8ポイント増加いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ2百万円(0.5%)増益の4億83百万円、服飾等が31百万円(3.5%)減益の8億79百万円、パッケージメディアが11百万円(1.8%)減益の6億2百万円、その他が25百万円(8.1%)増益の3億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同期と比べ90百万円(4.3%)減少の20億25百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で47百万円(251.3%)増加の66百万円、全社合計で43百万円(2.0%)減少の20億92百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同期と比べ43百万円(21.5%)増益の営業利益2億45百万円、開閉店では15百万円減益の営業損失32百万円となり、全社では27百万円増益の営業利益2億12百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ28百万円(15.2%)増益の経常利益2億18百万円となりました。
当期純損益は,増益要因として減損損失が7百万円減少した一方、前期違約金収入26百万円の減少、税金費用の6百万円増加等があったため、前年同期と比べ3百万円(2.2%)増益の当期純利益1億74百万円となりました。
なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、売上高は前年比1.9%減収、当期純利益は3百万円の増益となりました。
売上減収につきましては、法人仕入の取捨選択を行った結果によるもので、粗利率は0.8%改善しております。また店舗の生産性向上施策により、販売費及び一般管理費は前事業年度に引続き削減が進み、売上高に対する販管費率を60.1%から60.0%に低減しました。更に、前事業年度において新店オープンを行わなかったのに対し、平成31年2月に雑色店をオープンし新店開店費用と初期赤字を負担しつつの増益となりました。成長性と収益性を両立が達成したと判断しております。
令和2年3月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、既存店リニューアル、物流倉庫の機能強化、ネット事業の拡大、海外展開等の投資を実行する予定です。これらの投資が予定通り進捗した場合は売上高37億96百万円、当期純利益1億36百万円、令和3年3月期以降にずれ込んだ場合は売上高37億20百万円、当期純利益2億円を予想しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
②販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
(2)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、19億6百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が54百万円増加、売掛金が9百万円増加し、商品が15百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、12億75百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしております。
これは、有形固定資産が45百万円、敷金保証金が20百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は31億81百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3億81百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしております。
これは、未払法人税等が11百万円、未払消費税等が24百万円、未払費用が10百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、4億78百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円減少いたしております。
これは、長期借入金が1億21百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は8億59百万円となり、前事業年度末に比べ1億63百万円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、23億21百万円となり、前事業年度末に比べ1億52百万円増加いたしております。
これは、当期純利益が1億74百万円計上されたこと、配当金が21百万円あったこと等によりその他利益剰余金が1億52百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が73.0%(前事業年度末比5.0ポイント増)となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、流動資産は増益による現金及び預金が54百万円増加および売掛金の9百万円増加、法人仕入の取捨選択により商品の減少15百万円となりました。固定資産は新店等の設備投資を減価償却費が上回ったため、有形固定資産が45百万円、無形固定資産が14百万円減少、減損損失計上等により敷金保証金が20百万円減少しました。
流動負債は中間納付額増加により未払法人税等が11百万円、未払消費税等が24百万円減少しました。固定負債は長期借入金が1億12百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、11億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億37百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益の計上2億8百万円と非現金支出項目である減価償却費が87百万円、減損損失9百万円等の増加要因と、法人税等の支払額54百万円、未払消費税等の減少24百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が7百万円、敷金及び保証金の差入による支出が8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億51百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出が純額で1億29百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては前事業年度に引続き、中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、増益により営業活動によるキャッシュ・フローが2億37百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約定弁済を進め、1億51百万円の支出となりました。さらに、物流センターの増床、雑色事業所の新規出店など、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を増加させました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、前事業年度と比較し利益の増加に伴い法人税等及び消費税等の支出が増加し、営業キャッシュ・フロー収入が減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローを上回りました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、令和2年3月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、物流倉庫の機能強化、海外展開等の新規事業投資を実行する予定です。営業キャッシュ・フローの改善の結果、財務内容を悪化させずにこれらの「攻めの強化」に必要な資金調達が可能となったと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりました。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。特に売上総利益率改善のため法人仕入の選別を進めました。
店舗政策面では、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始いたしました。更に平成31年2月にワットマン雑色店を開店し当事業年度末の営業拠点は前事業年度末から1事業所2店舗増加し20事業所48店舗となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期と比べ66百万円(1.9%)減収の34億83百万円となりました。これは開閉店の売上は、新店の寄与により41百万円(320.7%)増収の53百万円となったものの、既存店の売上は前年同期と比べ1億7百万円(3.0%)減収の34億30百万円となった事により、全店では減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ30百万円(4.1%)減収の7億21百万円、服飾等が59百万円(4.2%)減収の13億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(2.2%)減収の9億38百万円となりました。一方、その他が45百万円(10.8%)増収の4億61百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同期と比べ47百万円(2.0%)減益の22億70百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同期と比べ31百万円増益の33百万円となりました。その結果、全社で15百万円(0.7%)減益の23億4百万円となりました。一方売上総利益率は66.2%と前事業年度と比べ0.8ポイント増加いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ2百万円(0.5%)増益の4億83百万円、服飾等が31百万円(3.5%)減益の8億79百万円、パッケージメディアが11百万円(1.8%)減益の6億2百万円、その他が25百万円(8.1%)増益の3億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同期と比べ90百万円(4.3%)減少の20億25百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で47百万円(251.3%)増加の66百万円、全社合計で43百万円(2.0%)減少の20億92百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同期と比べ43百万円(21.5%)増益の営業利益2億45百万円、開閉店では15百万円減益の営業損失32百万円となり、全社では27百万円増益の営業利益2億12百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ28百万円(15.2%)増益の経常利益2億18百万円となりました。
当期純損益は,増益要因として減損損失が7百万円減少した一方、前期違約金収入26百万円の減少、税金費用の6百万円増加等があったため、前年同期と比べ3百万円(2.2%)増益の当期純利益1億74百万円となりました。
なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、売上高は前年比1.9%減収、当期純利益は3百万円の増益となりました。
売上減収につきましては、法人仕入の取捨選択を行った結果によるもので、粗利率は0.8%改善しております。また店舗の生産性向上施策により、販売費及び一般管理費は前事業年度に引続き削減が進み、売上高に対する販管費率を60.1%から60.0%に低減しました。更に、前事業年度において新店オープンを行わなかったのに対し、平成31年2月に雑色店をオープンし新店開店費用と初期赤字を負担しつつの増益となりました。成長性と収益性を両立が達成したと判断しております。
令和2年3月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、既存店リニューアル、物流倉庫の機能強化、ネット事業の拡大、海外展開等の投資を実行する予定です。これらの投資が予定通り進捗した場合は売上高37億96百万円、当期純利益1億36百万円、令和3年3月期以降にずれ込んだ場合は売上高37億20百万円、当期純利益2億円を予想しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業 | 品目 | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| リユース事業 | 電化製品等 | 228,828 | △17.1% |
| 服飾等 | 466,918 | △9.2% | |
| パッケージメディア | 345,444 | △2.7% | |
| その他 | 122,515 | 6.8% | |
| 合計 | 1,163,706 | △7.7% | |
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
②販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業 | 品目 | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| リユース事業 | 電化製品等 | 721,409 | △4.1% |
| 服飾等 | 1,363,042 | △4.2% | |
| パッケージメディア | 938,101 | △2.2% | |
| その他 | 461,325 | 10.8% | |
| 合計 | 3,483,879 | △1.9% | |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
(2)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、19億6百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が54百万円増加、売掛金が9百万円増加し、商品が15百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、12億75百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしております。
これは、有形固定資産が45百万円、敷金保証金が20百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は31億81百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3億81百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしております。
これは、未払法人税等が11百万円、未払消費税等が24百万円、未払費用が10百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、4億78百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円減少いたしております。
これは、長期借入金が1億21百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は8億59百万円となり、前事業年度末に比べ1億63百万円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、23億21百万円となり、前事業年度末に比べ1億52百万円増加いたしております。
これは、当期純利益が1億74百万円計上されたこと、配当金が21百万円あったこと等によりその他利益剰余金が1億52百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が73.0%(前事業年度末比5.0ポイント増)となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、流動資産は増益による現金及び預金が54百万円増加および売掛金の9百万円増加、法人仕入の取捨選択により商品の減少15百万円となりました。固定資産は新店等の設備投資を減価償却費が上回ったため、有形固定資産が45百万円、無形固定資産が14百万円減少、減損損失計上等により敷金保証金が20百万円減少しました。
流動負債は中間納付額増加により未払法人税等が11百万円、未払消費税等が24百万円減少しました。固定負債は長期借入金が1億12百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、11億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億37百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益の計上2億8百万円と非現金支出項目である減価償却費が87百万円、減損損失9百万円等の増加要因と、法人税等の支払額54百万円、未払消費税等の減少24百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が7百万円、敷金及び保証金の差入による支出が8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億51百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出が純額で1億29百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては前事業年度に引続き、中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、増益により営業活動によるキャッシュ・フローが2億37百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約定弁済を進め、1億51百万円の支出となりました。さらに、物流センターの増床、雑色事業所の新規出店など、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を増加させました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、前事業年度と比較し利益の増加に伴い法人税等及び消費税等の支出が増加し、営業キャッシュ・フロー収入が減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローを上回りました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、令和2年3月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、物流倉庫の機能強化、海外展開等の新規事業投資を実行する予定です。営業キャッシュ・フローの改善の結果、財務内容を悪化させずにこれらの「攻めの強化」に必要な資金調達が可能となったと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
