9946 ミニストップ

9946
2026/04/03
時価
541億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-298.92倍
(2010-2025年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.56-1.64倍
(2010-2025年)
配当 予
1.08%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ミニストップ(9946)の全事業営業損失(△)の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年11月30日
32億8700万
2010年11月30日 +98.24%
65億1600万
2011年11月30日 +4.33%
67億9800万
2012年11月30日 -32.99%
45億5500万
2013年11月30日 -8.14%
41億8400万
2014年11月30日 -37.36%
26億2100万
2015年11月30日 +20.22%
31億5100万
2016年11月30日 -40.46%
18億7600万
2017年11月30日 -40.88%
11億900万
2018年11月30日 -5.23%
10億5100万
2019年11月30日
-25億9000万
2020年11月30日 -37.22%
-35億5400万
2021年11月30日
-24億200万
2022年11月30日
-1億6200万
2023年11月30日
8600万
2024年11月30日
-20億2300万
2025年11月30日
-14億4600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
5 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
2024/01/12 15:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
2 直営店における顧客に対するものです。
3 エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
5 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。2024/01/12 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、2023-2025年中期経営計画の初年度方針を「個店モデルの競争力向上(モデル確立)と戦略的成長の推進」と定め、魅力ある商品・サービスの提供とお客さまニーズにお応えする売場づくりの両方を磨き上げるNewコンボストアモデル確立および新事業の成長を推し進めたことにより、当第3四半期連結累計期間における営業利益は前年同期より2億49百万円増益の86百万円となり第3四半期連結累計期間として5期ぶりの全段階利益黒字となりました。前年同期においては、韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡により関係会社株式売却益238億31百万円を計上しました。今期はこの売却益を活用しミニストップ店舗事業やデリバリーサービス・Eコマースをはじめとした新事業への投資を推し進めており、引き続き着実な成果を創出してまいります。
国内事業では、ミニストップ店舗事業についてNewコンボストアモデル確立を推進したことに加え、9月にコンビニエンスストアの主力商品であるおにぎりのリブランディングを開始し店内手づくり米飯を含め価格と価値を磨き上げたことで販売が伸長するとともに、残暑と季節変化に対応する売場づくりを進めたことにより既存店日販および売上総利益率が伸長しました。また、Newコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」の浸透を柱とした既存店活性化を169店舗で推し進めるとともに、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店による経営効率の改善が進んでおります。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに、効率的・効果的な経営手法を直営店から全店へ波及させ人財採用や教育を含めた側面で効果的な指導を行う経営指導体制/本部改革を推進しました。新事業について、デリバリーサービスでは顧客獲得に向け積極的な販売促進を行うとともに利便性の向上に取り組んだほか、Eコマースではオリジナルサイトを刷新するなど販売体制を充実させたことにより売上高が伸長しました。職域事業は、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数が1,100拠点を超え拡大を続けるとともに、オフィスに展開する拠点数を活かした新たなサービスを実施し継続して事業利益を創出しています。これらにより、国内事業の当第3四半期連結累計期間における営業利益は3億3百万円増益の3億94百万円となりました。海外事業では、ベトナム事業について経済環境の変化に対応した価格政策と高付加価値の商品開発を推し進めました。また、新たなドミナントの確立に向け積極的な新店投資を行うとともに直営多店舗化事業を支える後方支援体制の整備を進めたことにより、海外事業の当第3四半期連結累計期間における営業総収入は9億30百万円の増収となり、営業損失は3億8百万円となりました。これらの国内および海外事業で23年度方針に基づく施策を完遂し成果を創出するために、人財戦略の実行を含む中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は604億86百万円(前年同期比96.1%)、営業利益86百万円(前年同期実績 営業損失1億62百万円)、経常利益5億85百万円(前年同期比129.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億13百万円(前年同期比2.1%)となりました。
2024/01/12 15:13

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