- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比で50%削減する」という目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。CO2削減に向けて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の考え方を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標に関する情報を開示しています。
1.5～2℃および4℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析しており、今後は、さらに透明性と信頼性を向上させるため、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)の基準に準拠した対応を視野に入れ情報開示の準備を進めます。また、事業範囲を、海外を含めたサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、内容を深めてまいります。
(1)気候変動対応のガバナンス
2026/05/20 13:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の2つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。
2026/05/20 13:39- #3 事業の内容
当社グループは当社、連結子会社3社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
| [国 内 事 業] | 国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 |
| [海 外 事 業] | 海外事業は、海外子会社2社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 |
当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
- #4 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内事業 | 695 |
| (2,229) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、国内事業および海外事業の共用資産については、共用資産を含む大きな単位である全社において、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
前連結会計年度においては、営業活動から生ずる損益が悪化したこと等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、国内事業においては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、海外事業においては共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額したうえで、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、事業用資産の帳簿価額を減額いたしました。これらにより、当該減少額を減損損失(4,496百万円)として特別損失に計上しております。
2026/05/20 13:39- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、構造改革の完遂と成長戦略の推進を中期的な経営戦略として推し進めてまいります。構造改革では、事業構造・収益構造の変革に取り組み、業績改善を進めてまいります。成長戦略では、お客さまに新たな価値を提供する新フォーマットを既存店改装ならびに新店出店を通じて拡大するとともに、新たな事業の柱として、職域事業およびベトナム事業の着実な成長を推し進めてまいります。
国内事業では、手づくりおにぎり等の表示不正の再発防止策を徹底するとともに、衛生管理体制の強化を通じて、お客さまへ常に安全・安心な商品を提供する“食の安全・安心No.1”実現へ引き続き取り組んでまいります。お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けし、ローコスト運営を実現する新フォーマットとしてNewコンボストアモデルを確立し、既存店を中心にNewコンボストアモデルへの転換を進めます。また、職域事業の成長と利益の拡大に取り組み、新たな事業の柱としてまいります。
海外事業では、ベトナム事業について、来店目的となる店内加工ファストフード商品と、成長するベトナム市場におけるお客さまのニーズにお応えするコンビニエンスストア商品を組み合わせ、利益を上げる新たな個店モデルの確立に取り組みます。また、業務効率化をはじめとした収益構造改革に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。事業の再成長に向け、確立した個店モデルをベースに、既存店改装および新店出店を進めてまいります。
2026/05/20 13:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗開発では、9店舗を出店、64店舗を閉店し2026年2月末の店舗数は1,793店舗となりました。新たな個店モデルの確立に取り組み、エリア戦略に基づいた店舗展開を推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は823億47百万円(前期比105.6%)、営業損失は33億35百万円(前期実績 営業損失23億98百万円)となりました。
[海外事業]
2026/05/20 13:39- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は3,657百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が3,435百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が82百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が123百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が16百万円となりました。
2026/05/20 13:39- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、国内事業、海外事業ともに当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/05/20 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
