ミニストップ（9946）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の2つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

2026/05/20 13:39

#2 事業の内容

当社グループは当社、連結子会社3社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

[国 内 事 業]	国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。
[海 外 事 業]	海外事業は、海外子会社2社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。

2026/05/20 13:39

#3 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(2,229)
海外事業	797
	(1,918)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。

2026/05/20 13:39

#4 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、国内事業および海外事業の共用資産については、共用資産を含む大きな単位である全社において、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
前連結会計年度においては、営業活動から生ずる損益が悪化したこと等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、国内事業においては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、海外事業においては共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額したうえで、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、事業用資産の帳簿価額を減額いたしました。これらにより、当該減少額を減損損失(4,496百万円)として特別損失に計上しております。

2026/05/20 13:39

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2019年5月	当社常務取締役
2020年4月	当社管理本部長兼海外事業担当
2020年4月	当社人事総務本部長兼海外事業担当
2022年2月	当社管理担当兼海外・職域・MINISOF事業本部長

2026/05/20 13:39

#6 監査報酬（連結）

当事業年度の重点監査項目とその主な監査視点については、以下の通りです。

重点監査項目	主な監査視点
組織改編と運営に関する監視	・企業(組織)風土の改善状況
新規事業の進捗に関する監視	・海外事業への支援状況(収益改善とガバナンス強化)・新店舗フォーマットの確立

監査役及び監査役会は、年間を通じて会合や立会い情報共有・意見交換を行い、緊密な連携を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか、また、内部監査部門が、業務執行部門から独立した専任機関として、業務を熟知した視点で業務プロセスを監査しているかモニタリングし、三様監査としてその実効性を高めております。特に、監査役会では、会計監査人から監査計画の説明を受け、その業務内容を確認するとともに、四半期レビューの概要説明及び結果の報告、品質管理の報告、監査上の主要な検討事項の協議等、相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換を行っております。
当事業年度における会計監査人、内部監査部門との連携内容は、次の通りです。

2026/05/20 13:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内事業では、手づくりおにぎり等の表示不正の再発防止策を徹底するとともに、衛生管理体制の強化を通じて、お客さまへ常に安全・安心な商品を提供する“食の安全・安心No.1”実現へ引き続き取り組んでまいります。お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けし、ローコスト運営を実現する新フォーマットとしてNewコンボストアモデルを確立し、既存店を中心にNewコンボストアモデルへの転換を進めます。また、職域事業の成長と利益の拡大に取り組み、新たな事業の柱としてまいります。
海外事業では、ベトナム事業について、来店目的となる店内加工ファストフード商品と、成長するベトナム市場におけるお客さまのニーズにお応えするコンビニエンスストア商品を組み合わせ、利益を上げる新たな個店モデルの確立に取り組みます。また、業務効率化をはじめとした収益構造改革に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。事業の再成長に向け、確立した個店モデルをベースに、既存店改装および新店出店を進めてまいります。
各事業の経営環境は、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。

2026/05/20 13:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗開発は、13店舗を出店し、13店舗を閉店しました。2025年12月末時点の店舗数は182店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億41百万円(前期比99.4%)、営業損失は2億74百万円(前期実績 営業損失10億88百万円)となりました。
[財政状態]

2026/05/20 13:39

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は3,657百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が3,435百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が82百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が123百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が16百万円となりました。

2026/05/20 13:39

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、国内事業、海外事業ともに当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2026/05/20 13:39