	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,277百万円	2,661百万円
繰延税金負債合計	227百万円	193百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△227百万円	3,669百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/23 17:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,532百万円	4,816百万円
繰延税金負債合計	227百万円	193百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	400百万円	5,367百万円

(注) 1 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が2,193百万円減少しております。減少理由は主に当社において韓国ミニストップの株式譲渡に係る売却益などにより翌期に課税所得が見込まれることから回収可能と判断したことによるものです。

2022/05/23 17:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて38億12百万円減少し、592億80百万円となりました。これは主に差入保証金が21億2百万円、器具及び備品が17億93百万円、建物及び構築物が16億67百万円、リース資産が14億32百万円減少し、繰延税金資産が47億40百万円増加したことによります。
(流動負債)

2022/05/23 17:09

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

2022/05/23 17:09