有価証券報告書-第43期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	貸借対照表計上額
有形固定資産	12,011
無形固定資産	4,028
合計	16,039

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度において、共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌事業年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	貸借対照表計上額
繰延税金資産	3,669

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積もりにより、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、翌期の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上述の見積りについては、韓国ミニストップの株式譲渡に係る売却益の見込み額に加え、取締役会により承認された翌事業年度の予算の前提となった数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種や治療薬開発等が進むことにより経済活動は緩やかな回復基調へ向かうものと考えておりますが、翌事業年度も客数は横ばいで推移すると仮定して見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。