有価証券報告書-第43期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,532百万円	4,816百万円
有形固定資産	2,385百万円	2,778百万円
在外子会社に対する投資に係る 一時差異	―	1,157百万円
資産除去債務	587百万円	582百万円
関係会社株式	―	422百万円
長期前払家賃	433百万円	394百万円
退職給付に係る負債	153百万円	86百万円
未払事業税	42百万円	56百万円
賞与引当金	56百万円	52百万円
その他	505百万円	524百万円
繰延税金資産小計	7,696百万円	10,871百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△3,179百万円	△3,349百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△3,889百万円	△1,960百万円
評価性引当額小計(注)1	△7,068百万円	△5,309百万円
繰延税金資産合計	627百万円	5,561百万円
繰延税金負債
差入保証金	116百万円	101百万円
その他有価証券評価差額金	7百万円	8百万円
その他	103百万円	83百万円
繰延税金負債合計	227百万円	193百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	400百万円	5,367百万円

(注) 1 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が2,193百万円減少しております。減少理由は主に当社において韓国ミニストップの株式譲渡に係る売却益などにより翌期に課税所得が見込まれることから回収可能と判断したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	201	127	94	116	161	2,830	3,532百万円
評価性引当額	201	127	94	116	161	2,477	3,179 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	353	(b)353 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,532百万円について繰延税金資産353百万円を計上しております。当該繰延税金資産353百万円は連結子会社韓国ミニストップ株式会社における繰越欠損金の残高353百万円全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2021年2月期に税引前当期純損失1,602百万円計上したことにより生じたものであり、将来課税所得が見込まれることから回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	319	318	279	373	226	3,298	4,816百万円
評価性引当額	319	318	279	373	226	1,831	3,349 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,467	(d)1,467 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金4,816百万円について繰延税金資産1,467百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,467百万円は当社における繰越欠損金2,605百万円のうち774百万円と連結子会社の韓国ミニストップ株式会社における繰越欠損金の残高693百万円全部について認識したものであります。当該繰延税金資産は、韓国ミニストップの株式譲渡に係る売却益などにより将来課税所得が見込まれることから回収可能と判断し認識したものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△22.8%	22.2%
在外子会社に対する投資に係る 一時差異	-	4.4%
在外子会社の税率差異	△4.1%	△2.3%
住民税均等割等	△1.5%	△1.2%
持分法による投資損失	△1.1%	△1.0%
その他	△0.4%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.5%	52.3%