有価証券報告書-第42期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,076百万円	3,532百万円
有形固定資産	2,082百万円	2,385百万円
資産除去債務	573百万円	587百万円
長期前払家賃	436百万円	433百万円
退職給付に係る負債	214百万円	153百万円
賞与引当金	58百万円	56百万円
未払事業税	48百万円	42百万円
その他	507百万円	505百万円
繰延税金資産小計	5,998百万円	7,696百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△2,076百万円	△3,179百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△3,704百万円	△3,889百万円
評価性引当額小計	△5,781百万円	△7,068百万円
繰延税金資産合計	217百万円	627百万円
繰延税金負債
差入保証金	126百万円	116百万円
その他有価証券評価差額金	154百万円	7百万円
その他	127百万円	103百万円
繰延税金負債合計	408百万円	227百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△191百万円	400百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	193	198	126	93	115	1,349	2,076百万円
評価性引当額	193	198	126	93	115	1,349	2,076 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	201	127	94	116	161	2,830	3,532百万円
評価性引当額	201	127	94	116	161	2,477	3,179 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	353	(c)353 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金3,532百万円について繰延税金資産353百万円を計上しております。当該繰延税金資産353百万円は連結子会社韓国ミニストップ㈱における繰越欠損金の残高353百万円全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2021年2月期に税引前当期純損失1,602百万円計上したことにより生じたものであり、将来課税所得が見込まれることから回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
受取配当金	0.2%	0.0%
在外子会社の税率差異	△3.0%	△4.1%
評価性引当額の増減	△93.0%	△22.8%
住民税均等割等	△3.0%	△1.5%
持分法による投資損失	△1.3%	△1.1%
過年度法人税等	0.8%	△0.0%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△68.8%	0.5%