有価証券報告書-第44期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
控除不能外国税額	―	百万円	2,404	百万円
有形固定資産	2,778	百万円	2,350	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	4,816	百万円	2,083	百万円
在外子会社に対する投資に係る 一時差異	1,157	百万円	―	百万円
資産除去債務	582	百万円	557	百万円
関係会社株式	422	百万円	―	百万円
長期前払家賃	394	百万円	370	百万円
未払事業税	56	百万円	114	百万円
賞与引当金	52	百万円	52	百万円
退職給付に係る負債	86	百万円	29	百万円
その他	524	百万円	1,445	百万円
繰延税金資産小計	10,871	百万円	9,408	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△3,349	百万円	△2,083	百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△1,960	百万円	△7,320	百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,309	百万円	△9,403	百万円
繰延税金資産合計	5,561	百万円	5	百万円
繰延税金負債
差入保証金	101	百万円	86	百万円
その他有価証券評価差額金	8	百万円	10	百万円
その他	83	百万円	69	百万円
繰延税金負債合計	193	百万円	166	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	5,367	百万円	△161	百万円

(注) 1 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が4,094百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の翌期課税所得見積額の変動に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	319	318	279	373	226	3,298	4,816百万円
評価性引当額	319	318	279	373	226	1,831	3,349 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,467	(b)1,467 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,816百万円について繰延税金資産1,467百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,467百万円は当社および連結子会社韓国ミニストップ株式会社における繰越欠損金の残高3,298百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年2月期に関係会社株式売却益を計上することにより将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	248	168	198	106	22	1,340	2,083百万円
評価性引当額	248	168	198	106	22	1,340	2,083 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	22.2	%	9.5	%
在外子会社に対する投資に係る 一時差異	4.4	%	―	%
在外子会社の税率差異	△2.3	%	0.1	%
住民税均等割等	△1.2	%	0.4	%
持分法による投資損失	△1.0	%	―	%
その他	△0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	52.3	%	40.8	%