有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,863百万円	2,082百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,445百万円	2,076百万円
資産除去債務	646百万円	573百万円
長期前払家賃	490百万円	436百万円
退職給付に係る負債	186百万円	214百万円
賞与引当金	56百万円	58百万円
未払事業税	89百万円	48百万円
その他	502百万円	507百万円
繰延税金資産小計	5,281百万円	5,998百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,445百万円	△2,076百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△641百万円	△3,704百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,086百万円	△5,781百万円
繰延税金資産合計	3,194百万円	217百万円
繰延税金負債
差入保証金	614百万円	126百万円
その他有価証券評価差額金	1,254百万円	154百万円
その他	156百万円	127百万円
繰延税金負債合計	2,024百万円	408百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,169百万円	△191百万円

(注) 1 評価性引当額が3,694百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額3,027百万円を追加的に認識したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	193	198	126	93	115	1,349	2,076百万円
評価性引当額	193	198	126	93	115	1,349	2,076 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
受取配当金	1.3%	0.2%
在外子会社の税率差異	△14.3%	△3.0%
評価性引当額の増減	△50.4%	△93.0%
住民税均等割等	△9.2%	△3.0%
持分法による投資損失	0.2%	△1.3%
過年度法人税等	△3.2%	0.8%
のれん減損損失	4.6%	―
その他	△0.2%	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△40.6%	△68.8%