有価証券報告書-第39期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	77百万円	74百万円
賞与引当金	61百万円	61百万円
店舗閉鎖損失引当金	31百万円	24百万円
貸倒引当金	21百万円	19百万円
繰越欠損金	40百万円	19百万円
未払費用	19百万円	11百万円
差入保証金	44百万円	6百万円
その他	55百万円	53百万円
繰延税金資産(流動)小計	352百万円	271百万円
評価性引当額	△2百万円	-
繰延税金資産(流動)合計	349百万円	271百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,642百万円	1,651百万円
繰越欠損金	1,098百万円	1,360百万円
資産除去債務	634百万円	652百万円
長期前払費用	487百万円	502百万円
その他	433百万円	420百万円
繰延税金資産(固定)小計	4,295百万円	4,587百万円
評価性引当額	△1,272百万円	△1,816百万円
繰延税金資産(固定)合計	3,023百万円	2,771百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,732百万円	△2,024百万円
差入保証金	△621百万円	△630百万円
その他	△183百万円	△178百万円
繰延税金負債(固定)合計	△2,537百万円	△2,833百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	835百万円	208百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	349百万円	271百万円
固定資産-繰延税金資産	486百万円	259百万円
固定負債-繰延税金負債	-	△322百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
受取配当金	△1.8%	1.4%
在外子会社の税率差異	12.8%	△11.4%
評価性引当額の増減	40.3%	△64.5%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	13.7%	-
住民税均等割等	12.3%	△10.2%
法人税額の特別控除	1.3%	-
持分法による投資損失	2.0%	△1.0%
法人税等還付税額	-	15.2%
過年度法人税等	-	△6.6%
その他	3.3%	△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.7%	△50.9%