有価証券報告書-第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
店舗閉鎖損失引当金	24百万円	118百万円
未払事業税	74百万円	89百万円
賞与引当金	61百万円	56百万円
未払費用	11百万円	30百万円
貸倒引当金	19百万円	21百万円
繰越欠損金	19百万円	-
差入保証金	6百万円	-
その他	53百万円	59百万円
繰延税金資産(流動)合計	271百万円	376百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,651百万円	1,863百万円
繰越欠損金	1,360百万円	1,445百万円
資産除去債務	652百万円	646百万円
長期前払費用	502百万円	490百万円
その他	420百万円	459百万円
繰延税金資産(固定)小計	4,587百万円	4,905百万円
評価性引当額	△1,816百万円	△2,086百万円
繰延税金資産(固定)合計	2,771百万円	2,818百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,024百万円	△1,254百万円
差入保証金	△630百万円	△614百万円
その他	△178百万円	△156百万円
繰延税金負債(固定)合計	△2,833百万円	△2,024百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	208百万円	1,169百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	271百万円	376百万円
固定資産-繰延税金資産	259百万円	793百万円
固定負債-繰延税金負債	△322百万円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金	1.4%	1.3%
在外子会社の税率差異	△11.4%	△14.3%
評価性引当額の増減	△64.5%	△50.4%
住民税均等割等	△10.2%	△9.2%
持分法による投資損失	△1.0%	0.2%
法人税等還付税額	15.2%	-
過年度法人税等	△6.6%	△3.2%
のれん減損損失	-	4.6%
その他	△4.4%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.9%	△40.6%