有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,909	百万円	5,788	百万円
有形固定資産	1,761	百万円	1,903	百万円
無形固定資産	949	百万円	638	百万円
資産除去債務	569	百万円	572	百万円
長期前払家賃	291	百万円	273	百万円
控除不能外国税額	2,438	百万円	51	百万円
未払事業税	58	百万円	49	百万円
賞与引当金	31	百万円	31	百万円
その他	503	百万円	598	百万円
繰延税金資産小計	10,512	百万円	9,908	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△3,909	百万円	△5,788	百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△6,598	百万円	△4,116	百万円
評価性引当額小計	△10,508	百万円	△9,905	百万円
繰延税金資産合計	4	百万円	3	百万円
繰延税金負債
差入保証金	56	百万円	43	百万円
退職給付に係る資産	171	百万円	272	百万円
その他有価証券評価差額金	18	百万円	30	百万円
その他	51	百万円	40	百万円
繰延税金負債合計	298	百万円	387	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△294	百万円	△383	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	220	117	24	65	338	3,142	3,909百万円
評価性引当額	220	117	24	65	338	3,142	3,909 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	112	23	62	324	65	5,199	5,788百万円
評価性引当額	112	23	62	324	65	5,199	5,788 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
住民税均等割等	△1.1	%	△3.0	%
評価性引当額の増減	△28.5	%	△37.0	%
在外子会社の税率差異	△2.4	%	△0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正	―		6.3	%
その他	△0.9	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.4	%	△5.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。