有価証券報告書-第38期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	84百万円	77百万円
賞与引当金	68百万円	61百万円
未払費用	5百万円	50百万円
差入保証金	7百万円	44百万円
繰越欠損金	67百万円	40百万円
貸倒引当金	20百万円	21百万円
その他	63百万円	55百万円
繰延税金資産(流動)小計	318百万円	352百万円
評価性引当額	△5百万円	△2百万円
繰延税金資産(流動)合計	313百万円	349百万円

繰延税金資産(固定)
有形固定資産	1,629百万円	1,642百万円
繰越欠損金	1,012百万円	1,098百万円
資産除去債務	635百万円	634百万円
長期前払費用	488百万円	487百万円
その他	455百万円	433百万円
繰延税金資産(固定)小計	4,220百万円	4,295百万円
評価性引当額	△1,168百万円	△1,272百万円
繰延税金資産(固定)合計	3,052百万円	3,023百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,405百万円	△1,732百万円
差入保証金	△628百万円	△621百万円
その他	△191百万円	△183百万円
繰延税金負債(固定)合計	△3,226百万円	△2,537百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	139百万円	835百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	313百万円	349百万円
固定資産-繰延税金資産	153百万円	486百万円
固定負債-繰延税金負債	△327百万円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
受取配当金	△1.8%	△1.8%
在外子会社の税率差異	△0.3%	12.8%
評価性引当額の増減	11.9%	40.3%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	8.9%	13.7%
住民税均等割等	4.3%	12.3%
法人税額の特別控除	△2.8%	1.3%
持分法による投資損失	0.6%	2.0%
のれん減損損失	2.5%	-
その他	2.1%	3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7%	116.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が110百万円増加し、その他有価証券評価差額金 (貸方) が91百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が6百万円それぞれ増加しております。