発生頻度	5	損失規模	5
リスクシナリオ	ファストフードをはじめとした店内加工商品の製造過程や、原材料・食品添加物・消費期限・賞味期限といった表示に問題があった場合、お客さまの健康を害すことはもとより、食の安全・安心に対する信頼を損ね、行政指導や措置命令といった処分による社名の公表などによりブランドの失墜を招く恐れがあります。同様に、アレルゲン等の食品表示や、商品やサービスの説明、価格等の表示による優良誤認や有利誤認も、お客さまの安全・安心を脅かすことに繋がります。
対策	商品・サービスの安全・安心はあらゆることに優先するという行動原理は、イオンの理念やミニストップのミッションからも導かれます。事業パートナーである加盟店も含め、こうした理念の浸透に向けて取り組むと同時に、加盟店従業員にいたるまで食品衛生に関する教育を行い、一方で、第三者機関による衛生調査をはじめ、製造工場に対しての不定期監査など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

c お客さまへの情報開示の遅れのリスク

2026/05/20 13:39

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

労働安全衛生の考え方
ミニストップは、従業員一人ひとりの「安全」と「健康」を重視し、安全で快適に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。コンビニエンスストア事業においては、店舗における清掃・商品補充・調理加工および巡回指導業務中の車両の運転など、日々の業務の中にさまざまなリスクが存在します。これらのリスクを適切に把握・管理し、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題として位置付けています。
1) 主な施策

2026/05/20 13:39

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(金銭信託債権を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/20 13:39

#7 戦略（連結）

パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。
2025年度の政策発表会では、役員からの発表後に各本部で方針発表が行われ、部署やチームで来期どんなことを成し遂げていくのかを考える機会としました。2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しました。役員と従業員との座談会においては、加盟店とともに利益を上げていくことや人手不足への対応、従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っています。これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。2025年度は、総務・法務、経営管理および商品部門から開催しましたが、2026年度はさらに広い部門を対象として開催する計画です。ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。
b.店舗を通じた社会貢献活動

2026/05/20 13:39

#8 指標及び目標（連結）

・マテリアリティの目標

マテリアリティ	2030年度までの目標
安全・安心でおいしい商品、便利なサービスの提供	四季を感じられるミニストップオリジナル商品の発売・店舗衛生調査全店合格・お申し出対応完了100%・添加物を意識した健康型・環境配慮型商品の発売およびリリース(四半期1件)
サプライチェーン全体での環境配慮	・店頭での食品ロス(単体)CVS:2025年度比50%に削減、FF:2025年度比75%に削減

・環境目標
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 2.気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて (5)気候変動対応の指標及び目標」をご参照ください。

2026/05/20 13:39

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

CO2削減の取り組みでは、当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の86.2%を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50%削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。これらの取り組みにより、目標を前倒しで達成いたしました。今後は「2040年ネットゼロ(CO2排出量が実質ゼロ)」を目指し、電力調達方法の変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進めることで更なる削減に取り組んでまいります。
2030年までに2015年比50%削減するという目標のもと食品ロス削減に取り組んでいます。店舗においては「発生抑制(リデュース)」に舵を切り、値下げ販売を9割の店舗で進めております。加盟店との協働で一層の食品ロス削減を実現していくとともに、お客さまにもその取り組みに共感いただき、値下げ商品を積極的にご購入いただけるよう「食品ロス削減にご協力ありがとうございます」をデザインしたシールを値下げ対象商品に貼付し「おトクに買って、地球環境にもやさしい!」を打ち出しました。シールを活用した値下げ販売に加え、店舗では日々の発注精度の向上に努め、食品ロスの発生を抑制し、販売期限切れによる食品廃棄の削減に取り組んでいます。あわせて、「てまえどり」は年間を通した告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。また、使用期限の近い食材や余剰食材のロスを削減するために、アップサイクルに取り組んでおり、通常であれば廃棄される部分や余った食材を新しい価値のある食品に変えて、弁当や惣菜にも活用し販売しています。
プラスチック使用量削減の取り組みでは、ミニストップ本社と一部の直営店舗にて、ペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置しています。限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策として、回収したペットボトルは再製品化し、ボトルtoボトルのリサイクルループの輪を構築します。2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比で半減とする削減目標を前倒しで達成しており、売上伸長といった使用量増加要因に対しても引き続き現在の目標達成水準を保つべく、さらなる削減を進めてまいります。また、一部のファストフードのフランクフルトとアメリカンドッグにおいて、プラスチックの容器から紙への切り替えを順次進めています。今後も、ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め、脱プラスチック化の拡大を図るとともにすべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材へ変更することを推し進めてまいります。

2026/05/20 13:39

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/20 13:39

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年3月	当社入社
2005年5月	当社取締役
2008年3月	当社ファストフード商品本部長
2010年2月	当社商品本部長
2011年5月	当社常務取締役
2012年2月	当社商品担当
2012年5月	当社取締役常務執行役員

2026/05/20 13:39

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1989年4月	当社入社
2014年5月	当社取締役執行役員
2014年9月	当社商品担当
2015年5月	当社取締役常務執行役員

2026/05/20 13:39

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,372,774	29,372,774	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,372,774	29,372,774	―	―

2026/05/20 13:39

#14 研究開発活動

6 【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

2026/05/20 13:39

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 成長戦略の推進
国内ミニストップ事業では、構造改革へ優先的に取り組み、新フォーマットを確立したのち、既存店改装および新店出店を通じて事業規模の拡大を図ります。職域事業では、新たな事業の柱として、拠点拡大に取り組むとともに、新商品・サービス開発を通じた収益の改善を進めてまいります。また、物流および人員体制を再整備し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。ベトナム事業では、利益を上げられる個店モデルを確立し、出店を拡大いたします。また、本部コスト削減と組織構造改革に取り組み、事業再成長を実現してまいります。
③ マテリアリティに関する取り組み

2026/05/20 13:39

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

□日本国内における事業環境
当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境の改善が続いた一方、飲食料品等の価格上昇や米価高騰を背景に、実質賃金は前年を下回る水準で推移し、生活者の節約志向が強まりました。また、盛夏の記録的猛暑や9月以降の物価上昇を受けた生活防衛意識の高まりから、食料品を中心に個人消費は力強さを欠く状況が続きました。1月には実質賃金がプラスに転じ、消費者マインドが持ち直しているものの、日常的な支出では節約志向が根強く、高付加価値商品への支出との二極化や購入チャネルの多様化が進みました。加えて、通商政策や地政学リスクなど国際環境の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
□2025年度政策進捗

2026/05/20 13:39

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 物品の販売
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/05/20 13:39

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該数値には、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

主要な仮定	内容
将来の店舗日販等の売上収益の成長予測	加盟店への経営指導改革による日販向上、廃棄及びロスの適正化に加え、販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善を通じて加盟店・本部収益の成長を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。
売上原価の変動予測	販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による直営店の売上総利益率の改善効果、廃棄及びロスの適正化による売上原価の削減を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。
人件費等の販売管理費の変動予測	前期実績に対し、店舗における適正人時の見直しに基づいた人件費の増減等を織り込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2026/05/20 13:39

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 物品の販売
当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/05/20 13:39

#20 重要な契約等（連結）

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

2026/05/20 13:39

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/20 13:39

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
2 クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

2026/05/20 13:39