有価証券報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	イオン株式会社	千葉県 千葉市 美浜区	220,007	純粋持株会社	(被所有) 直接 48.8 間接 5.3 ――――― 計 54.1	資金の 寄託運用	資金の寄託運用 受取利息	19,969 62	関係会社 預け金 未収入金	12,000 6

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
2 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	イオン株式会社	千葉県 千葉市 美浜区	220,007	純粋持株会社	(被所有) 直接 48.8 間接 5.3 ――――― 計 54.1	資金の 寄託運用	資金の寄託運用 受取利息	19,657 153	関係会社 預け金 流動資産 その他	12,000 32

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
2 資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有 )割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都 千代田区	45,698	金融サービス業	(被所有) 直接 1.4 ――――― 計 1.4	クレジット利用代金等の回収代行	クレジット及び電子マネー利用手数料	415	未収入金 預り金 未払金	6,503 3,794 206
同一の親会社を持つ会社	イオントップバリュ株式会社	千葉県 千葉市 美浜区	745	PB商品の 企画・開発 商品の輸出 入、加工、卸売業	なし	商品の仕入	商品の仕入	5,916	買掛金	996

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
2 クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有 )割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都 千代田区	45,698	金融サービス業	(被所有) 直接 1.4 ――――― 計 1.4	クレジット利用代金等の回収代行	クレジット及び電子マネー利用手数料	326	未収入金 預り金 未払金	2,366 622 147
同一の親会社を持つ会社	イオントップバリュ株式会社	千葉県 千葉市 美浜区	745	PB商品の 企画・開発 商品の輸出 入、加工、卸売業	なし	商品の仕入	商品の仕入	6,420	買掛金	1,169

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
2 クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。