有価証券報告書-第45期(2023/03/01-2024/02/29)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役監査の組織及び人員
監査役監査につきましては、本書提出日現在、社外監査役2名を含む4名の監査役が監査の方針、職務の分担等を定め、取締役会等へ出席して必要に応じて意見表明を行い、取締役会の意思決定や、取締役の業務執行について十分な監視機能を果たしております。また、会計監査人と相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換を行っております。なお、監査役東海秀樹氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ⅱ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として、毎月定例取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ適時開催しており、当事業年度において合計19回開催し、個々の監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。

監査役氏名	監査役会出席状況
浅倉 智(常勤監査役・社外監査役)	全19回中19回出席(100%)
東海 秀樹(社外監査役)	全19回中19回出席(100%)
梶田 茂(社外監査役)	全19回中19回出席(100%)
渡邊 奈緒美	全19回中19回出席(100%)

※社外監査役の梶田茂氏は、2024年5月24日の株主総会にて退任いたしました。
※監査役の本田陽生氏は、2024年5月24日の株主総会にて選任・就任いたしましたので、当事業年度での監査役会への出席はありません。
監査役会では、当事業年度の経営方針及び経営計画を踏まえて作成した監査計画に基づき、事業構造改革の進捗状況をはじめとした経営目標の達成状況やリスクへの対応状況等、重要経営課題の監視、検証を重点監査項目として設定し、監査活動を進めました。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、内部統制システム委員会その他重要会議に出席し、取締役及び使用人等から業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、棚卸監査の立会い、主要な事業所、店舗の往査を適宜行っております。これらの結果については逐次、監査役会に報告し、監査役間で情報共有しております。常勤監査役以外の監査役は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの知見を活かし、助言、提言を行っております。
また、監査役会毎に、業務執行取締役、執行役員、子会社社長等との面談を実施し、主に重点監査項目の観点から質疑、意見交換を行い、各担当業務における業務執行計画の進捗状況や課題の把握に努めております。
監査役会では、監査役会議長及び特定取締役の選定、常勤監査役等の選定、監査方針・監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の非保証業務に係わる事前了解、監査役会監査報告書等を決議する他、常勤監査役による重要会議報告・監査報告、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、会計監査人の評価・再任の審議、株主総会議案や運営状況の審議等を実施しております。
加えて、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査室と連携を図り、適時、監査役会において、内部監査等の結果について報告を受けるとともに、社外監査役、社外取締役を交えた「社外役員連絡会」を定期的に開催し、社外役員の目線からの意見交換等も行っております。
また、監査役会では、会計監査人から監査計画の説明を受け、その業務内容を確認するとともに、四半期レビューの概要説明及び結果の報告、品質管理の報告、監査上の主要な検討事項の協議等、相互の連携を深め、監査の進捗状況等について適時情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
監査役は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として配置された「経営監査室」の3名の専従スタッフと連携し、効果的かつ効率的な内部監査を実施しております。
経営監査室専従スタッフは監査役会へ適時参加するほか、監査役の要請に基づいて情報提供等に協力します。さらに、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置することとするなど、社外監査役による監査を支える体制を確保しております。
経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行っております。内部監査を通じて判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告しております。
なお、当社および子会社の業務全般が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委員会に迅速に報告をしております。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを改正しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
石井 哲也(業務執行5期目)
佐瀬 剛(業務執行1期目)
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は公認会計士5名、その他22名です。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判断した場合は監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	―	50	5
連結子会社	―	―	―	―
計	58	―	50	5

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	4	6	5	1
計	4	6	5	1

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
1.提出会社における非監査業務の内容は、気候変動開示に係る助言指導業務です。
2.連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。