有価証券報告書-第37期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:青島ミニストップ有限公司
事業の内容:コンビニエンスストア事業
②企業結合日
平成27年3月17日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は87.6%となりました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として、会計処理を行いました。
(3)関係会社出資金の追加取得に関する事項
①取得原価
783百万円
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(a)のれんの金額 83百万円
(b)発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(c)償却方法及び償却期間 5年間の均等償却
2.取得による企業結合
当社は、平成26年10月3日開催の取締役会において、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION(以下、「VKC」)およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(以下、「MSV」)の両社を子会社化する決議を行いました。当該決議に基づき、当社は、平成27年4月14日付けでVKCの議決権を51.0%取得しております。また、これに伴いVKCは、平成27年4月17日にMSVの全出資持分を取得しております。
VKCの取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:VKC
事業の内容:持株会社
②企業結合を行った主な理由
ベトナム事業を展開するMSVの出資持分を保有するため。
③企業結合日
平成27年4月14日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得によりVKCの議決権の過半数を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月14日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 838百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1百万円
資産合計	1百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
MSVの取得
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:MSV
事業の内容:コンビニエンスストア事業
②企業結合を行った主な理由
ベトナム事業のさらなる拡大発展のため、人材派遣を含めた経営サポートを行い、ベトナムにおけるミニストップの店舗展開を拡大するため。
③企業結合日
平成27年4月17日
④企業結合の法的形式
出資持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社VKCが現金を対価としてMSVの全出資持分を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月17日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業または取得する事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	779百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用	24百万円
取得原価		804百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん
567百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	142百万円
固定資産	131百万円
資産合計	274百万円
流動負債	38百万円
負債合計	38百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。