有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:青島ミニストップ有限公司
事業の内容:コンビニエンスストア事業
(2)企業結合日
2019年3月15日
(3)企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の出資比率は90.7%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
3.関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 679百万円
4.関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
(2)関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
33百万円
関係会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:韓国ミニストップ株式会社
事業の内容:コンビニエンスストア事業
(2)企業結合日
2019年6月10日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は96.1%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
3.結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
4.関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
(2)関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
2,162百万円
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:青島ミニストップ有限公司
事業の内容:コンビニエンスストア事業
(2)企業結合日
2019年3月15日
(3)企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の出資比率は90.7%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
3.関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 679百万円
4.関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
(2)関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
33百万円
関係会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:韓国ミニストップ株式会社
事業の内容:コンビニエンスストア事業
(2)企業結合日
2019年6月10日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は96.1%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
3.結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
4.関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
(2)関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
2,162百万円