法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年6月1日及び平成29年6月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.30%に変動いたします。また、平成30年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.07%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産(純額)が43,520千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,342千円、法人税等調整額(借方)が44,863千円それぞれ増加しております。

2018/08/30 14:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年6月1日及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.30%に変動いたします。また、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.07%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産(純額)が46,102千円、退職給付に係る調整累計額が1,133千円、その他有価証券評価差額金が1,168千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が46,137千円増加しております。

2018/08/30 14:38