訂正有価証券報告書-第75期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	62,589千円		64,539千円
未払事業税及び地方特別法人税	9,407千円		9,268千円
未払事業所税	8,802千円		8,608千円
未払法定福利費	8,890千円		9,121千円
未払金	705千円		11,856千円
繰延税金資産合計	90,395千円		103,393千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	193,764千円		192,544千円
投資有価証券評価損	4,959千円		4,711千円
長期未払金	68,492千円		54,620千円
資産除去債務	83,841千円		87,153千円
減価償却超過額	82,728千円		99,481千円
減損損失	437,845千円		412,294千円
繰延ヘッジ損益	666千円		―
小計	872,298千円		850,806千円
評価性引当額	△117,667千円		△111,793千円
繰延税金資産合計	754,631千円		739,012千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△21,320千円		△23,520千円
その他有価証券評価差額金	△31,750千円		△25,550千円
繰延税金負債合計	△53,070千円		△49,070千円
繰延税金資産の純額	701,561千円		689,942千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.94%		32.43%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.95%		2.04%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.10%		△9.93%
住民税均等割等	3.34%		4.19%
税額控除	△5.84%		△7.85%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.82%		14.46%
評価性引当額	0.68%		―
その他	0.06%		△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.86%		35.14%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年6月1日及び平成29年6月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.30%に変動いたします。また、平成30年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.07%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産(純額)が43,520千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,342千円、法人税等調整額(借方)が44,863千円それぞれ増加しております。