有価証券報告書-第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,042千円		69,161千円
未払事業税及び地方特別法人税	9,989千円		13,050千円
未払事業所税	8,795千円		8,810千円
未払法定福利費	8,838千円		10,043千円
未払金	358千円		―
退職給付引当金	204,037千円		216,334千円
投資有価証券評価損	6,552千円		16,554千円
資産除去債務	93,771千円		130,932千円
減価償却超過額	126,307千円		140,576千円
減損損失	716,890千円		678,904千円
その他	1,202千円		―
小計	1,237,786千円		1,284,366千円
評価性引当額	△114,834千円		△114,834千円
繰延税金資産合計	1,122,951千円		1,169,531千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,500千円		△34,343千円
その他有価証券評価差額金	△18,178千円		△17,907千円
繰延税金負債合計	△31,679千円		△52,251千円
繰延税金資産の純額	1,091,271千円		1,117,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.07%		―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.54%		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.44%		―
住民税均等割等	11.33%		―
評価性引当額	1.4%		―
その他	0.83%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。