訂正有価証券報告書-第76期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,539千円		62,115千円
未払事業税及び地方特別法人税	9,268千円		10,777千円
未払事業所税	8,608千円		8,987千円
未払法定福利費	9,121千円		8,945千円
未払金	11,856千円		841千円
繰延税金資産合計	103,393千円		91,667千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	192,544千円		194,413千円
投資有価証券評価損	4,711千円		4,711千円
長期未払金	54,620千円		54,620千円
資産除去債務	87,153千円		89,239千円
減価償却超過額	99,481千円		121,685千円
減損損失	412,294千円		620,370千円
貸倒引当金	-		526千円
小計	850,806千円		1,085,569千円
評価性引当額	△111,793千円		△113,179千円
繰延税金資産合計	739,012千円		972,390千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,520千円		△16,755千円
その他有価証券評価差額金	△25,550千円		△47,906千円
繰延税金負債合計	△49,070千円		△64,661千円
繰延税金資産の純額	689,942千円		907,728千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.43%		-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.04%		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.93%		-
住民税均等割等	4.19%		-
税額控除	△7.85%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.46%		-
その他	△0.20%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.14%		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。