有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	69,769千円	65,337千円
未払事業税及び地方法人特別税	8,227千円	2,942千円
未払事業所税	10,321千円	9,556千円
未払法定福利費	9,579千円	9,059千円
未払金	7,877千円	4,560千円
合計	105,775千円	91,456千円
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	218,533千円	220,158千円
投資有価証券評価損	5,483千円	5,483千円
長期未払金	84,668千円	75,612千円
資産除去債務	85,120千円	88,419千円
減価償却超過額	49,016千円	68,072千円
減損損失	33,385千円	35,965千円
その他有価証券評価差額金	4,652千円	4,643千円
繰延ヘッジ損益	2,504千円	1,595千円
小計	483,366千円	499,950千円
評価性引当額	△13,005千円	△13,005千円
繰延税金資産合計	470,360千円	486,944千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,706千円	△29,379千円
その他有価証券評価差額金	△11,459千円	△13,814千円
繰延税金負債合計	△43,165千円	△43,193千円
繰延税金資産の純額	427,194千円	443,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.31	%	37.31	%
(調整)
住民税均等割等	12.65	%	14.57	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.48	%	9.38	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.75	%	△41.95	%
評価性引当額	15.06	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		17.12	%
その他	0.15	%	0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.90	%	36.59	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.31%から34.94%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,703千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,703千円増加しております。