有価証券報告書-第84期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,663千円		69,556千円
未払事業所税	9,462千円		8,823千円
未払法定福利費	11,355千円		10,420千円
退職給付引当金	270,354千円		283,666千円
投資有価証券評価損	28,650千円		29,359千円
資産除去債務	144,792千円		149,856千円
減価償却超過額	192,203千円		196,753千円
減損損失	577,561千円		561,490千円
店舗閉鎖損失引当金	71,797千円		―
その他	11,998千円		96,836千円
繰延税金資産小計	1,393,840千円		1,406,763千円
評価性引当額	△147,008千円		△150,648千円
繰延税金資産合計	1,246,831千円		1,256,115千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,794千円		△17,649千円
その他有価証券評価差額金	△93,658千円		△109,084千円
繰延税金負債合計	△113,453千円		△126,734千円
繰延税金資産の純額	1,133,378千円		1,129,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	33.93%		33.93%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.01%		△19.27%
住民税均等割等	2.95%		10.46%
法定実効税率の変更	―		△24.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.87%		0.21%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は変更されますが、この変更に伴う影響は軽微であります。