有価証券報告書-第78期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,042千円		61,042千円
未払事業税及び地方特別法人税	6,660千円		9,989千円
未払事業所税	8,880千円		8,795千円
未払法定福利費	8,819千円		8,838千円
未払金	738千円		358千円
退職給付引当金	196,136千円		204,037千円
投資有価証券評価損	4,711千円		6,552千円
長期未払金	54,620千円		―
資産除去債務	91,463千円		93,771千円
減価償却超過額	111,832千円		126,307千円
減損損失	685,300千円		716,890千円
貸倒引当金	526千円		―
その他	―		1,202千円
小計	1,230,731千円		1,237,786千円
評価性引当額	△113,179千円		△114,834千円
繰延税金資産合計	1,117,552千円		1,122,951千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,364千円		△13,500千円
その他有価証券評価差額金	△32,503千円		△18,178千円
繰延税金負債合計	△47,867千円		△31,679千円
繰延税金資産の純額	1,069,685千円		1,091,271千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	―		30.07%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		1.54%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△8.44%
住民税均等割等	―		11.33%
評価性引当額	―		1.4%
その他	―		0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.73%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。