商品
連結
- 2018年5月31日
- 12億1220万
- 2018年11月30日 +5.2%
- 12億7523万
個別
- 2018年5月31日
- 11億9274万
- 2018年11月30日 +5.17%
- 12億5441万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2019/02/27 11:43
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (対応する債務)2019/02/27 11:43
前連結会計年度(平成30年5月31日) 当中間連結会計期間(平成30年11月30日) 流動負債 その他(商品券) 9,426千円 9,651千円 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/02/27 11:43
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(平成30年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成31年2月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,754,849 2,754,849 ― 単元株式数 100株 計 2,754,849 2,754,849 ― ― - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に伴う雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の政治・経済に関する不確実性、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクの増大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。また小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続する中、ドラッグストアやネット通販など、業界・業態の垣根を越えた競争の激化、さらに人材採用難、人口減少による市場規模の縮小等が加わり、ますます厳しい経営環境が続いております。2019/02/27 11:43
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お値打ちな商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、お客様の満足する店作りへの取組みを実施するとともに人員不足や電気料金高騰に対応するため、セミセルフレジやLED照明の導入店舗の拡大など顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は175億79百万円となりました。営業利益は1億1百万円、経常利益は1億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億63百万円となりました。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- たな卸資産2019/02/27 11:43
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #6 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/02/27 11:43
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針