半期報告書-第78期(平成30年6月1日-平成30年11月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項、(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテイブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2参照)
前連結会計年度(平成30年5月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,316,500	3,316,500	―
(2) 受取手形及び売掛金	346,230	346,230	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	446,936	446,936	―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)	2,000,659	1,646,634	△354,025
資産計	6,110,327	5,766,301	△354,025
(1) 支払手形及び買掛金	3,367,575	3,367,575	―
(2) 短期借入金	5,000,000	5,000,000	―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)	697,290	710,634	13,344
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	5,134,588	5,135,772	1,184
負債計	14,199,453	14,213,982	14,529

当中間連結会計期間(平成30年11月30日)
(単位:千円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,279,821	2,279,821	―
(2) 受取手形及び売掛金	290,812	290,812	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	419,054	419,054	―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)	2,002,489	1,712,418	△ 290,070
資産計	4,992,177	4,702,106	△ 290,070
(1) 支払手形及び買掛金	3,101,804	3,101,804	―
(2) 短期借入金	4,800,000	4,800,000	―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)	662,680	671,997	9,317
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	4,596,836	4,594,353	△2,482
負債計	13,161,320	13,168,154	6,834

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位:千円)
区分	平成30年5月31日	平成30年11月30日
非上場株式	125,565	125,565
関連会社株式	612,165	621,519

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。