2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 1.前連結会計年度と比べて評価性引当額が14,704千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度に借地権を減損したことに伴う評価性引当額を計上したことによるものであります。

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,162,653	1,313,419

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,224,770	1,373,707

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って回収可能と見込まれる額のみを計上しております。