四半期報告書-第75期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により企業収益の改善傾向が続き、全体として緩やかな景気回復基調が継続いたしました。一方、当小売業界におきましては、円安に伴う原材料価格高騰を受けた商品価格値上げ等による個人消費のさらなる節約志向や同業他社や他業態との競争激化により、ますます厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進め、地域に密着した企業として競合他社との差別化を図る政策の取組みを実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は261億95百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は2億86百万円(前年同四半期比56.3%増)、経常利益は3億19百万円(前年同四半期比53.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億96百万円(前年同四半期比112.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、恒例となりました「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」生鮮食品中心の「生鮮ジャンボ市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、岡崎食品加工センターを活用し開発した干物をさらに充実し、差別化を図りました。さらに品質や味が評判の成城石井商品の販売を拡充し、「こだわり商品」の展開に力を入れ、お客様のニーズに対応した商品戦略を推し進めました。売場の活性化につきましては、改装時に衣料品売場の見直しを行い、生産性の向上を行いました。 物流におきましては、一般食品を中心とした物流センターの稼働により業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。
店舗の状況につきましては、平成27年12月に若松店と美合店の改装を実施いたしました。また、平成28年2月に毘森公園店(豊田市)を開設いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は261億58百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は2億54百万円(前年同四半期比68.0%増)となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は36百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は29百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少し、41億79百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金48百万円、商品87百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億35百万円増加し、156億64百万円となりました。これは主に、建物及び構築物5億34百万円、無形固定資産15百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、198億53百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少し、99億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が6億66百万円増加したものの、支払手形及び買掛金4億84百万円、引当金1億13百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加し、67億59百万円となりました。これは主に、長期借入金2億49百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し、167億22百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、31億30百万円となり、自己資本比率は15.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。