四半期報告書-第77期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、ゆるやかな回復基調ではありますが、海外経済は先行不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、消費者の節約志向により、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、同業他社との店舗間競争が引き続き激化していることも加わり非常に厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めるとともに、既存の売場見直しや効率化を目的とした、レイアウトの変更等を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は87億4百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業損失は87百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、経常損失は47百万円(前年同四半期は経常利益54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。さらに、岡崎食品加工センターの活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、消費者の健康志向のニーズに合わせ、減塩、カロリーオフ、糖質カット等の商品を積極的に取り扱いました。また、競合店増加による競争の激化により、価格政策の個店対応を一部実施する等の対策を講じました。デリカにつきましては、従来のものに高齢者のお客様向けの商品を付加し品揃え強化に努めました。また、4月より稼働しました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。
店舗の状況につきましては、平成29年6月に安城アンフォーレ店(安城市)を開設いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は86億92百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業損失は99百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は12百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は10百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円減少し、195億21百万円となりました。これは主に、商品1億64百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、163億31百万円となりました。これは主に、長期借入金5億69百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金2億7百万円、短期借入金1億34百万円、引当金1億47百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、31億89百万円となり、自己資本比率は16.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、ゆるやかな回復基調ではありますが、海外経済は先行不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、消費者の節約志向により、個人消費は一世帯当たりの消費支出の減少が続き、同業他社との店舗間競争が引き続き激化していることも加わり非常に厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めるとともに、既存の売場見直しや効率化を目的とした、レイアウトの変更等を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は87億4百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業損失は87百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、経常損失は47百万円(前年同四半期は経常利益54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
事業のセグメント別の状況は次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。さらに、岡崎食品加工センターの活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、消費者の健康志向のニーズに合わせ、減塩、カロリーオフ、糖質カット等の商品を積極的に取り扱いました。また、競合店増加による競争の激化により、価格政策の個店対応を一部実施する等の対策を講じました。デリカにつきましては、従来のものに高齢者のお客様向けの商品を付加し品揃え強化に努めました。また、4月より稼働しました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。
店舗の状況につきましては、平成29年6月に安城アンフォーレ店(安城市)を開設いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は86億92百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業損失は99百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は12百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は10百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円減少し、195億21百万円となりました。これは主に、商品1億64百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、163億31百万円となりました。これは主に、長期借入金5億69百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金2億7百万円、短期借入金1億34百万円、引当金1億47百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、31億89百万円となり、自己資本比率は16.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。