有価証券報告書-第82期(2022/06/01-2023/05/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額117,026千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額117,026千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、有価証券について8,039千円(その他有価証券の株式8,039千円)減損処理を行っております。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年5月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| ① 株式 | 319,538 | 219,503 | 100,034 |
| ② 債券 | 7,160 | 5,691 | 1,468 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 326,699 | 225,195 | 101,503 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| ① 株式 | 8,585 | 12,030 | △ 3,445 |
| ② 債券 | 7,003 | 7,038 | △ 35 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 15,588 | 19,068 | △ 3,480 |
| 合計 | 342,287 | 244,263 | 98,023 |
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額117,026千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| ① 株式 | 351,688 | 219,503 | 132,184 |
| ② 債券 | 6,413 | 5,691 | 721 |
| ③ その他 | 50,000 | 50,000 | - |
| 小計 | 408,101 | 275,195 | 132,906 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| ① 株式 | 8,915 | 12,030 | △ 3,115 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,915 | 12,030 | △ 3,115 |
| 合計 | 417,016 | 287,225 | 129,791 |
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額117,026千円)については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 12,650 | 6,988 | ― |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、有価証券について8,039千円(その他有価証券の株式8,039千円)減損処理を行っております。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。