四半期報告書-第74期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(重要な後発事象)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から32.43%に変動いたします。また、平成28年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.94%から31.65%に変動いたします。
この変動により、当第3四半期連結累計期間末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した結果、繰延税金資産(純額)が48,795千円、繰延ヘッジ損益が67千円、退職給付に係る調整累計額が811千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,561千円、法人税等調整額(借方)が50,478千円それぞれ増加いたします。