四半期報告書-第75期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(重要な後発事象)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年6月1日、及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.30%に変動いたします。また、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.07%に変動いたします。
この変動により、当第3四半期連結累計期間末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した結果、繰延税金資産(純額)が27,829千円、退職給付に係る調整累計額が1,244千円、その他有価証券評価差額金が628千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が27,213千円それぞれ増加いたします。