訂正有価証券報告書-第77期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 平成29年8月25日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第76期(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 平成29年8月25日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期第1四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年10月13日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書
第77期第2四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
平成30年5月16日東海財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第72期(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第73期(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第74期(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第75期(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
(7) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第72期(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第73期(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第74期(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第75期(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
(8) 四半期報告書の訂正報告書
第75期第1四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
第75期第2四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
第75期第3四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
第76期第1四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
第76期第2四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
第76期第3四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。
第77期第1四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) 平成30年8月30日東海財務局長に提出。