(注)1.調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)2.当社は、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/19 9:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額はセグメント間取引消去であります。
(注)2.当社は、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/19 9:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/19 9:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/19 9:24

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物、並びに土地	54,099千円		-千円
機械装置及び運搬具	295		-
計	54,395	計	-

2014/06/19 9:24

#6 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	3,851		2,558
無形固定資産	-		22,635
計	66,938	計	48,798

2014/06/19 9:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/19 9:24

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

寿製麺株式会社

流動資産	313,700千円
固定資産	137,213
流動負債	△166,208

2014/06/19 9:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として各店舗等、継続して収支を把握している単位を資産グループとしております。のれんについては、会社単位を資産グループとしております。営業損益が前連結会計年度において赤字であり、当連結会計年度も黒字化が達成できず、今後も黒字化の見通しが立たなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その結果、減損損失196,217千円を特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物64,375千円、機械装置及び運搬具53,168千円、工具、器具及び備品2,417千円で、無形固定資産(その他)1,513千円、のれん74,741千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

2014/06/19 9:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15,381	14,431
土地再評価差額金	50,196	50,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 9:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15,381	16,727
土地再評価差額金	50,196	50,196

注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,846千円	70,534千円
固定資産-繰延税金資産	266,482	304,586
固定負債-繰延税金負債	18,634	18,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 9:24

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
見積り変更に伴う増加額(注)	45,838	156,235
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,942	3,204
時の経過による調整額	712	489

(注) 当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2014/06/19 9:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、国内の連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産については、3年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/19 9:24