有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会における具体的な検討内容としては次のとおりであります。

承認事項	決算短信(四半期決算短信)や有価証券報告書(四半期報告書)、事業報告・計算書類、内部統制報告書、会計監査人の監査報酬、株主総会上程事項、譲渡制限付株式発行、中間配当、中期経営計画、関連当事者取引、諸規程改訂、取締役会評価報告書、コーポレート・ガバナンス報告書の改訂、組織改編、本部長等の人事、指名、報酬諮問委員会委員長選任、保有不動産の売却、マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の決定と公表、配送協力会社値上げ、1億円を超える投資、年度予算、こども食堂等へのお子様弁当無償提供、野菜煮込みラーメンの寄付先等
協議事項	政策保有株式に関する経済合理性検証、組織改編、役員報酬及び株式報酬、株主総会招集事項、招集通知のFAQや送付形態、取締役会実効性評価の質問事項、業績予想・配当予想の修正、従業員の賃金引き上げ、台湾事業の方向性、任期満了に伴う役員選任等
報告事項	月次決算、資金繰り実績、当社株価及び出来高推移等、国内商標新規登録、部室長等の人事、価格改定、内部統制評価結果及び内部監査結果、法人税確定申告書、監査方針と監査計画、物流改善の進捗、情報サービス部主要案件の進捗、夏季・冬季賞与支給、決算賞与支給、春闘妥結結果、子会社の事業報告等

l 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催頻度、出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりです。

2024/06/27 15:38

#2 役員報酬（連結）

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会決議にてガバナンス強化のため、透明性のある役員報酬決定プロセスとすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬等の額は、2019年6月26日開催の当社第45回定時株主総会において、年額400百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議しております。さらに別枠として2022年6月28日開催の当社第48回定時株主総会において、取締役(社外取締役除く。)に支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、各事業年度において対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を40,000株として設定する旨を決議しております。定款で定める取締役の員数は13名以内としており、本報告書提出日現在は8名であります。当社の監査役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の当社第41回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。定款で定める監査役の員数は4名以内としており、本報告書提出日現在は4名であります。

2024/06/27 15:38

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

6 当社が過去10年間において1千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者
7 当社から役員報酬等以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者
なお、社外取締役の岩本生は弁護士法人ナレッジウィング法律事務所の代表社員であり、当社と同弁護士法人との間に商取引関係(当社内部通報窓口の受付業務及び危機管理対応業務の委託)があり、また当社と社外取締役津坂直子との間に商取引関係(育児・介護制度、ハラスメントに関する社内教育教材の製作及び研修の実施)がありますが、それぞれその年間委託料は当社独立社外取締役の独立性判断基準である1千万円未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。また、社外取締役及び社外監査役は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。

2024/06/27 15:38