有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として5年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て経理部にて行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	7,336	7,336	―
(2)投資有価証券
その他有価証券	5,205	5,205	―
(3)差入保証金	4,250
貸倒引当金(※1)	△10
	4,240	4,207	△32
資産計	16,782	16,749	△32
(1)長期借入金(1年内返済予定含む)	7,734	7,734	0
負債計	7,734	7,734	0

(※1) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規の同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,336	―	―	―
合計	7,336	―	―	―

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	4,954	2,331	448	―	―
合計	4,954	2,331	448	―	―