投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億900万
- 2009年3月31日 -23.31%
- 12億3400万
- 2010年3月31日 +5.35%
- 13億
- 2011年3月31日 +0.69%
- 13億900万
- 2012年3月31日 +11.84%
- 14億6400万
- 2013年3月31日 +20.97%
- 17億7100万
- 2014年3月31日 +20.95%
- 21億4200万
- 2015年3月31日 +52.19%
- 32億6000万
- 2018年3月31日 +106.13%
- 67億2000万
- 2019年3月31日 -30.42%
- 46億7600万
- 2020年3月31日 +14.97%
- 53億7600万
- 2021年3月31日 -1.67%
- 52億8600万
- 2022年3月31日 -22.51%
- 40億9600万
- 2023年3月31日 -5.88%
- 38億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 16億900万
- 2009年3月31日 -23.31%
- 12億3400万
- 2010年3月31日 +5.35%
- 13億
- 2011年3月31日 +0.69%
- 13億900万
- 2012年3月31日 +11.84%
- 14億6400万
- 2013年3月31日 +20.97%
- 17億7100万
- 2014年3月31日 +20.95%
- 21億4200万
- 2015年3月31日 +52.19%
- 32億6000万
- 2016年3月31日 +59.66%
- 52億500万
- 2017年3月31日 +6.26%
- 55億3100万
- 2018年3月31日 +21.5%
- 67億2000万
- 2019年3月31日 -30.42%
- 46億7600万
- 2020年3月31日 +14.97%
- 53億7600万
- 2021年3月31日 -1.67%
- 52億8600万
- 2022年3月31日 -22.51%
- 40億9600万
- 2023年3月31日 -5.88%
- 38億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 260 262 投資有価証券 193 193 関係会社出資金 75 75
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 260 262 投資有価証券 193 193 その他 288 326
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億11百万円(12.3%)減少し、358億69百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。2023/06/28 16:39
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円(0.6%)減少し、482億34百万円となりました。主な要因は投資有価証券の減少等であります。
(負債の部) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/06/28 16:39
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、賃貸借契約締結の際に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク低減を図っております。