純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 16:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が295百万円減少するとともに、繰越税金資産が104百万円減少し、繰越利益剰余金が190百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.72円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:09

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 16:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億42百万円(12.1%)減少し、68億64百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は98億49百万円となり、現金及び預金を差し引いた純有利子負債はゼロであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円(1.0%)増加し、425億96百万円となりました。主な要因は配当金の支払い21億90百万円による減少に対し、当期純利益36億75百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.1%から66.7%となりました。

2015/06/26 16:09

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 16:09

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の水準は40%を目標として中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、次期(平成28年3月期)以降、収益体質の強化に加え、純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく資本政策を中期的に取り入れることといたしました。
具体的には、「総還元性向」を重視し、配当性向40%以上に加え、自己株式の取得を実施し総還元性向100%を目標とする方針といたしました。

2015/06/26 16:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,088.50円	2,174.84円
1株当たり当期純利益金額	214.28円	186.78円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 16:09