有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、競争が激化する外食業界の中で、“餃子の王将”を主体とした営業力の強化を図り、将来の事業展開に備え内部留保の拡充を図りつつ、業績に応じた配当を行うことを基本とし、配当性向の水準は40%を目標として中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としておりますが、次期(平成28年3月期)以降、収益体質の強化に加え、純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく資本政策を中期的に取り入れることといたしました。
具体的には、「総還元性向」を重視し、配当性向40%以上に加え、自己株式の取得を実施し総還元性向100%を目標とする方針といたしました。
自己株式の取得については、当社市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し、機動的に実施していく方針といたします。
また、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を100円とさせていただきました。
なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
具体的には、「総還元性向」を重視し、配当性向40%以上に加え、自己株式の取得を実施し総還元性向100%を目標とする方針といたしました。
自己株式の取得については、当社市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し、機動的に実施していく方針といたします。
また、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を100円とさせていただきました。
なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成26年10月31日 取締役会 | 979 | 50 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | 979 | 50 |